取締役の報酬決定の方針と手続き
方針決定方法
当社は、取締役の報酬決定に係る方針に関して、取締役会において決議しています。
なお、社外取締役を除く取締役において、当社以外の役員報酬を得ている場合には、当社からの報酬額から同額を控除した額を総額として決定しています｡
報酬決定プロセス
当社取締役の個別報酬の内容については、当社の取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、取締役会において決定しています。
指名報酬委員会
当社は指名･報酬等に関する手続きの公平性･透明性･客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため､取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています｡委員の構成は3名以上かつ独立性と客観性を高めるために過半数を独立役員とすることとし､2024年3月期の委員は4名（社外取締役2名、社外監査役1名、代表取締役1名）です｡また､委員長は取締役会において原則として独立役員の中から選任することとしています｡
委員会は取締役の諮問に応じて主に以下の事項について審議し､取締役会に対して答申を行います｡
- 取締役､監査役､執行役員､当社グループにおけるその他重要な役職員（以下､合わせて｢役職員等｣という｡）の指名･解任に関する事項
- 役職員等の報酬に関する事項
- 役職員等の後継者育成計画に関する事項
- その他､当社グループの重要な事項
報酬の内容
| 区分 |
固定報酬 |
業務連動報酬 |
非金銭報酬
（譲渡制限付株式報酬） |
| 社内取締役 |
〇 |
〇 |
〇 |
| 使用人兼務取締役 |
〇 |
|
〇 |
| 社外取締役 |
〇 |
|
|
※「〇」は、報酬の対象であることを意味します。
算定方法
固定報酬
報酬総額の範囲内で、基準テーブルに基づき、業績推移及び事業創造等の経営成果、管掌範囲、グループ経営理念実現への貢献等に基づき評価し、決定しています。
業績連動報酬
取締役報酬を株主利益と連動させるため、経営の実行を担う社内取締役を対象に、業績連動報酬を採用しています。経営実績を評価に反映するため、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率を基礎に、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果を加味して総合的に評価し、固定報酬2ヵ月分相当を基準として0～4ヵ月分相当の範囲内で決定しています。なお、原則として譲渡制限付株式報酬として支給することとしております。
算定に用いた第37期（2023年3月期）連結営業利益達成率の実績は、下表の通りです。
非金銭報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に業績連動報酬相当分は原則として譲渡制限付株式報酬として支給し、更に固定報酬額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を採用しています。この譲渡制限付株式報酬制度は、発行又は処分に係る現物出資に充当する金銭報酬債権を支給するもので、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として決定しています。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。