配当政策・配当金
配当政策
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュフローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
また上記方針に基づき、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30％以上」を目標として掲げ、継続的かつ安定的な利益還元策の実施を目指しております。
内部留保資金につきましては、受注能力拡大のためのBPOセンター施設の建設、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化に投資するための資金として使用する方針であります。今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2024年3月期 配当予想
2023年5月12日現在
配当金の推移
|
１株当たり配当金（円） |
連結配当性向
（％） |
| 中間 |
期末 |
年間 |
| 2023年3月期 |
5.00 |
6.00 |
11.00 |
26.4 |
| 2022年3月期 |
4.00 |
4.50 |
8.50 |
25.0 |
| 2021年3月期 |
3.50 |
3.50 |
7.00 |
30.2 |
| 2020年3月期 |
3.50 |
3.50 |
7.00 |
28.1 |
| 2019年3月期 |
3.00 |
3.50 |
6.50 |
26.1 |
- ※ 2019年10月1日付けで1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
それ以前の1株当たり配当金は、当該株式分割に伴う影響を考慮し遡及修正しております。
株主優待制度
現在のところ、実施していません。