第8次中期経営計画
2025年3月期 ▶ 2027年3月期
※記載している内容は、2024年5月現在（2025年3月期中）のものです。
スローガンと位置付け
成長を繋ぐ～Origin/Next 50
「原点」「強み」「将来のビジョン」といった今後10年間の変化を見据えながら、当社グループらしくニッチでユニークでエッジの効いた事業展開を行います。
これからの事業環境
自動車産業
100年に一度の変革期における、コネクテッドカーや自動運転の普及、CASEやMaaSといった車利用の変化
不動産産業
不動産価格の高騰や二極化、IT/DXの遅れ、マンション管理の担い手不足
保証関連産業
超高齢化や核家族化による家賃保証の需要増、SDGsへの関心の高まりや長く使う意識の高まりによる、製品保証や延長保証等の継続拡大
コールセンター産業
全産業の人手不足による需要増、採用難や人件費高騰、AIの普及
経営目標（2027年3月期）
全体戦略
1. 成長余力の創出
既存事業の徹底的な品質と収益性の改善
【全社施策】品質と収益性の改善による成長余力の創出
-
BPO拠点毎/各受託プロジェクト毎の収益管理
-
既存受託プロジェクトの選択と集中、適正価格化
-
オペレーションシステムの基盤共通化
2. サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発
システムを含めた人を介さないフロー型のサービスプラットフォームを開発し提供
現行事例 ID毎に課金
【デメリット】連携なし／データがリアルタイムで共有されない／運用コスト増
【メリット】
- 既存のビジネスフォンを流用し、インターネット環境の見直しが不要であることによる初期導入コストの抑制
- 従来使用していた社内の外線、内線電話との共存
- データのリアルタイムでの共有
- 店舗で使用しているハンディフォン、無線など複数の通信手段を一本化
今後のフロー型収益モデル（例） 1件毎に課金
自動車事故で出動した際、AIを用いて自動車の損害額を画像から自動算出し、見積金額を提示
3. 機動的な拠点展開
サテライト（約100～150席規模）BPO拠点の開設により高まる需要にマッチングさせていく
- 大規模BPO拠点間を繋ぐサテライトとして設置を進め、点ではなく面を広げ雇用促進
- これまで通勤が遠距離で採用が難しい地域や女性の労働への参加が高い地域をターゲット
- 受託能力の拡大を急ぐ
事業戦略
事業別戦略オートモーティブ事業
新たな需要の取り込み
- CASE＆MaaSへの対応
- AIでの事故査定（フロー型収益）
- オペレーションの自動システム等サービスプラットフォームの提供（フロー型収益）
事業別戦略プロパティ事業
- 居住住宅ストック5,370万世帯の内、ターゲットを拡大していく
- 巡回管理とITを組み合わせた次世代型スマートデスク・スマートコール（スマート管理）
①管理人不足のソリューションとして「マンション無人管理」を提供
②管理人業務の無人対応をパッケージ化
③複数社とアライアンスを組み「総合受付」「駆けつけ」等を提供
Point
次世代型管理サービスとして各マンションデベロッパー、管理会社へ提供
事業別戦略
グローバル事業
海外駐在員＆海外旅行者マーケットにおいて渡航前から帰国までの循環工程でのタッチポイントを増やす
- グローバル事業の経済圏を確立新たな価値創出を目指す
渡航中
主要サービス
渡航前と一時帰国
HCPと連携し、会員の赴任前からブランドを訴求。
JHD・HCP・MSP等の現地ソリューションとの連携機会も創出し、国内外を跨いでPIの医療関連事業の経済圏も確立。
Point
今後日本における数少ない成長市場であるインバウンドニーズへの取り組みの足掛かりとする
JHD
ジャパニーズヘルプデスク |
病院内に日本人向けのヘルプデスクを構え、診療に関わる各手続きをサポート。
※サポート毎に報酬が発生 |
東南アジアで53ヵ所
※2024年3月末現在 |
PHC
プレミアヘルスクリニック |
診療報酬の透明性と日本語での診療や薬の説明など、邦人向けに特化したクリニック。 |
インド 2ヵ所
メキシコ 1ヵ所
※2024年3月末現在 |
事業別戦略
金融保証事業
家賃債務保証は、成長と収益の柱としてより太く、強くするとともに、医療・介護費用保証は、成長ステージへ育成を進める
- シンガポールをハブにし、ベトナム・ミャンマー・タイでの開発体制を構築
- サービスプラットフォームの共通化・省力化・自動化を推進
開発／保守の体制
|
FY2024.3 |
FY2025.3 |
FY2027.3 |
| 国内 |
100名 |
100名 |
100名 |
| 海外 |
100名 |
200名 |
300名 |
| 合計 |
200名 |
300名 |
400名 |
Point
- 音声や自然言語による対話サービス → 入電の差配、最適化
- 画像理解技術の応用 → 事故査定
- 知的業務の支援 → 情報の入力/登録、バックオフィス業務の改善
配当方針
- 配当性向は現在の約30％から2年目までに60％程度に引き上げる
- 最終年度までに総還元性向70％以上とし、株価の状況を勘案し自己株買い（上限30億円）のミックスで総額130億円の株主還元
- 今後ROE及び配当利回りなどを再び向上させ魅力ある投資対象とするため、収益はもとより、還元策を拡大
- 配当性向FY2026.3 までに 60％以上
- 総還元性向FY2027.3 までに 70％以上
環境への取り組み
単位：t-CO2
| 項目 |
FY2021.3 |
FY2024.3 |
2050年度（FY2051.3） |
| Scope1 |
ガソリン、軽油由来 |
3,101 |
4,133 |
0 |
| LPG、LNG、都市ガス由来 |
1,366 |
887 |
0 |
| Scope1の合計 |
4,467 |
5,019 |
0 |
| Scope2 |
3,375 |
1,673 |
0 |
| Scope1とScope2の合計 |
7,842 |
6,692 |
0 |
| 削減量 FY2021.3 比 |
ー |
△1,150 |
7,842 |
| 削減率 FY2021.3 比 |
ー |
△14.7% |
100.0% |