基本方針
任意の指名報酬委員会の答申内容を尊重し、次の通り行います。
- 取締役は、取締役規程に基づき、各候補者の統率力や問題解決能力等を考慮し、取締役会において十分に検討した上で選解任します。
- 監査役は、監査役監査規程に基づき、監査役会の同意を得た上で、各候補者の監査適性等を考慮して選解任します。
- 社外取締役及び社外監査役は、会社法及び東京証券取引所の定める基準に従い選解任します。
- 執行役員は、執行役員規程に基づき、その人格や見識を取締役会において検討の上、選解任します。選任に際しては代表取締役が候補者と面談し、当該結果を踏まえ取締役会に提案、検討します。また、社外取締役及び社外監査役から候補者へのインタビューも必要に応じて実施しています。
答申のプロセス（指名プロセスの一例）
- 1役員候補者選定
- 2候補者資料準備（経歴書・推薦[選任]理由を含む）
- 3必要に応じて候補者との面談
- 4指名報酬委員会にて審議・取締役会へ答申
- 5取締会にて指名報酬委員会の答申を踏まえて決議
社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスを考慮し、コンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、コンサルタント、企業経営者、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める上場規程第436条の2の主旨に則り、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。
一部当社株式を所有していますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ています。
また、社外取締役は2名、社外監査役は2名は当社の取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくために選任しています。
社外役員の選任理由
スキルマトリックス
必要知識・経験項目
- 当社グループの幅広い事業領域を見通すにあたり必要となる企業経営の経験
- 当社グループBPO事業を運営するにあたり必要となる組織マネジメントの経験
- 現在18ヵ国26拠点のグローバルネットワークを展開している当社グループにおいて必要となる海外事業展開に対応できるグローバルビジネスの経験
- 幅広い分野において事業を展開し、成長することを目指す当社グループにおいて必要となる新規事業戦略/営業の経験
- 事業運営及び執行状況を適切に把握するための財務・会計の知識
- BPO事業において、エンドユーザーへ有効かつ効率的にサービスを展開するためのテクノロジーに関する知識
- 当社グループの将来的、持続的な成長を実現するための人財開発に関する知識と経験
- 当社グループの事業成長において、リスクを最小化するための法務・リスクマネジメントに関する知識
- 当社グループの基本戦略である「地域社会への貢献」を実現させるためのサステナビリティに関する知識・経験
- 当社グループにおける業務執行状況を適切に監督・監査し適切な事業運営をするための内部統制/ガバナンスの知識
※「6．テクノロジー」に該当役員がおりませんが、当社グループにおける「PI-DXモデルの創造」については、重要な課題として認識しています。
そのため、ITシステムの企画・開発・運用及び保守を行う連結子会社である株式会社プレミアビジネステクノロジーの機能を当社へ移管し、テクノロジーに関する体制強化と品質向上を図ります。
取締役・監査役に対するトレーニング
取締役・監査役に対して外部セミナーの受講を推奨し、費用が発生するものについても支援を行う体制を取っています。新任の取締役・監査役については就任に備え、会社概要、グループ経営理念等の事項について説明会を実施しています。さらに就任後については、当社グループへの理解を深めることを目的に、当社グループの経営陣幹部による説明会や事業所の視察等を実施しています。