役員選解任

基本方針

任意の指名報酬委員会の答申内容を尊重し、次の通り行います。

1. 取締役は、取締役規程に基づき、各候補者の統率力や問題解決能力等を考慮し、取締役会において十分に検討した上で選解任します。
2. 監査役は、監査役監査規程に基づき、監査役会の同意を得た上で、各候補者の監査適性等を考慮して選解任します。
3. 社外取締役及び社外監査役は、会社法及び東京証券取引所の定める基準に従い選解任します。
4. 執行役員は、執行役員規程に基づき、その人格や見識を取締役会において検討の上、選解任します。選任に際しては代表取締役が候補者と面談し、当該結果を踏まえ取締役会に提案、検討します。

1. また、社外取締役及び社外監査役から候補者へのインタビューも必要に応じて実施しています。

答申のプロセス（指名プロセスの一例）

1. 1役員候補者選定
2. 2候補者資料準備（経歴書・推薦[選任]理由を含む）
3. 3必要に応じて候補者との面談
4. 4指名報酬委員会にて審議・取締役会へ答申
5. 5取締会にて指名報酬委員会の答申を踏まえて決議

社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスを考慮し、コンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、コンサルタント、企業経営者、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める上場規程第436条の2の主旨に則り、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。
一部当社株式を所有していますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ています。

社外役員の選任理由

役職	氏名	選任理由及び当社との関係
取締役	関 敏昭	特に不動産業界において豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、企業経営者としての豊富な知見を有していることから、経営者として、取締役の職務の執行の監督機能のために選任しております。 同氏は、2021年６月まで野村不動産ホールディングス株式会社の取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には業務委託等の取引関係がありますが、同社グループと当社グループとの2024年3月期の取引実績の割合は、年間連結売上高の1.40％です。 その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しないものと判断しております。
取締役	髙木 いづみ (戸籍上の氏名： 神門 いづみ）	当社の社外監査役在任期間において、弁護士としての豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただきました。同氏は、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な知識や経験を活かし取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくために選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役	小枝 雅与 (戸籍上の氏名： 長谷川 雅与)	パブリシティ活動について豊富な知見を有していることに加え、企業経営者としての知見も有していることから、経営者として取締役の職務の執行の監督機能のため、また、当社の目指す「社会貢献」や重要施策である「健康経営」、「ダイバーシティ推進」に向けての環境構築に関して、女性経営者の視点からの助言、提案等をいただくことを期待して選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。
監査役	原 勝彦	公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。 当社グループの監査を担当しているEY新日本有限責任監査法人に1996年５月から2018年６月まで勤務しておりましたが、現在は独立されております。 以上により、取引の性質からしても独立性には影響しないものと考えております。
監査役	小野 傑	弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、教育界や他社における役員の経験等による幅広い活動に基づく高い見識を当社監査体制の強化に生かしていただきたいため、選任しております。 同氏が弁護士として勤めておりました西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループは、 直近３事業年度の間で法律顧問の契約を締結しておりましたが、その報酬は僅少であり、2024年3月期の有価証券報告書提出日現在は契約を解消しております。同氏は同法律事務所において2024年1月より顧問に就任しておりますが、その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しないものと判断しております。 また、その報酬の割合は少額であり、その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しないものと判断しております。

スキルマトリックス

必要知識・経験項目

1. 当社グループの幅広い事業領域を見通すにあたり必要となる企業経営の経験
2. 当社グループBPO事業を運営するにあたり必要となる組織マネジメントの経験
3. 現在18ヵ国29拠点のグローバルネットワークを展開している当社グループにおいて必要となる海外事業展開に対応できるグローバルビジネスの経験
4. 幅広い分野において事業を展開し、成長することを目指す当社グループにおいて必要となる新規事業戦略/営業の経験
5. 事業運営及び執行状況を適切に把握するための財務・会計の知識
6. BPO事業において、エンドユーザーへ有効かつ効率的にサービスを展開するためのIT、デジタル活用に関する知識
7. 当社グループの将来的、持続的な成長を実現するための人財開発に関する知識と経験
8. 当社グループの事業成長において、リスクを最小化するための法務・リスクマネジメントに関する知識
9. 当社グループの基本戦略である「地域社会への貢献」を実現させるためのサステナビリティに関する知識・経験
10. 当社グループにおける業務執行状況を適切に監督・監査し適切な事業運営をするための内部統制/ガバナンスの知識

※「6．テクノロジー」に該当役員がおりませんが、当社グループにおけるIT、デジタル活用については、重要な課題として認識しております。
そのため、2023年２月にITシステムの企画・開発・運用及び保守を行う連結子会社であった株式会社プレミアビジネステクノロジーの機能を当社へ移管し、2023年７月にIT統括本部長を執行役員として登用するなど、テクノロジーに関する体制強化と品質向上を図っております。

取締役・監査役に対するトレーニング

取締役・監査役に対して外部セミナーの受講を推奨し、費用が発生するものについても支援を行う体制を取っています。新任の取締役・監査役については就任に備え、会社概要、グループ経営理念等の事項について説明会を実施しています。さらに就任後については、当社グループへの理解を深めることを目的に、当社グループの経営陣幹部による説明会や事業所の視察等を実施しています。