役員選解任

基本方針

任意の指名報酬委員会の答申内容を尊重し、次の通り行います。

1. 取締役は、取締役規程に基づき、各候補者の統率力や問題解決能力等を考慮し、取締役会において十分に検討した上で選解任します。
2. 監査役は、監査役監査規程に基づき、監査役会の同意を得た上で、各候補者の監査適性等を考慮して選解任します。
3. 社外取締役及び社外監査役は、会社法及び東京証券取引所の定める基準に従い選解任します。
4. 執行役員は、執行役員規程に基づき、その人格や見識を取締役会において検討の上、選解任します。選任に際しては代表取締役が候補者と面談し、当該結果を踏まえ取締役会に提案、検討します。

1. また、社外取締役及び社外監査役から候補者へのインタビューも必要に応じて実施しています。

答申のプロセス（指名プロセスの一例）

1. 1役員候補者選定
2. 2候補者資料準備（経歴書・推薦[選任]理由を含む）
3. 3必要に応じて候補者との面談
4. 4指名報酬委員会にて審議・取締役会へ答申
5. 5取締会にて指名報酬委員会の答申を踏まえて決議

社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスを考慮し、コンプライアンス、リスクマネジメントの観点から弁護士、コンサルタント、企業経営者、公認会計士等の高い専門性を有する人材を選任しています。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める上場規程第436条の2の主旨に則り、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。
また、当社株式を所有していますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ております。

2026年6月25日現在

社外役員の選任理由

役職	氏名	選任理由及び当社との関係
取締役	髙木 いづみ (戸籍上の氏名： 神門 いづみ）	弁護士としての専門知識と当社の社外監査役の経験から、当社の業務やリスク管理体制に深く習熟しており、取締役会において実務上のリスクに関して提言を行うとともに、適切な監督をいただいております。同氏の独立した立場から忌憚のない意見を述べる姿勢は当社のガバナンス向上に貢献しており、その専門性と実務に即した的確な視点は当社の持続的な成長において重要であるため、選任しております。同氏が弁護士として勤務する堀総合法律事務所に対し、個別の法務関連業務を依頼した実績がありますが、当該取引は極めて軽微かつ単発であり、適切な承認手続きを経て一般の取引先と同様の条件で実施しております。その他特別な利害関係はなく、独立性に影響しないものと判断しております。
取締役	小枝 雅与 (戸籍上の氏名： 長谷川 雅与)	パブリシティ活動に関する豊富な知見と企業経営者としての確かな実績を有し、当社の採用戦略の推進や重要案件の実行において、客観的な立場から経営課題に対する適切な監督・助言を行うとともに、多角的な視点から有益な提言を継続的に行っており、これらの実績から当社の持続的な成長とガバナンスの確保に寄与する人材であると判断したため、選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。
取締役	毛利 寛	他社における取締役等としての企業経営経験や事業展開に資する実績を有しており、その豊富な知見と経験に基づき、企業価値向上に向けた株主還元や成長投資に関する提言を行うとともに、独立した立場から意思決定の妥当性を確保するための適切な監督を行っており、当社の持続的な成長に向けた経営戦略に対して今後も積極的な意見・提言をいただくため、選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。
監査役	原 勝彦	公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事するとともに、税理士の資格も有しております。企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。 当社との間には、特別な利害関係はありません。 同氏は当社グループの監査を担当しているEY新日本有限責任監査法人に1996年５月から2018年６月まで勤務しておりましたが、現在は独立されております。取引の性質からしても独立性には影響しないものと考えております。
監査役	小野 傑	弁護士として企業法務やファイナンス分野の豊富な知見を有しており、教育界や他社における役員の経験等による幅広い活動に基づく高い見識を当社監査体制の強化に生かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。 同氏が弁護士として勤めておりました西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループは、直近３事業年度の間で法律顧問の契約を締結しておりましたが、その報酬は僅少であり、現在は契約を解消しております。同氏は同法律事務所において2024年１月より顧問に就任しておりますが、その他特別な利害関係はなく、独立性に影響しないものと判断しております。

独立役員届出書2026年6月9日提出[PDF: 88KB]

2026年6月25日現在

スキルマトリックス

必要知識・経験項目

1. 当社グループの幅広い事業領域を見通すにあたり必要となる企業経営の経験
2. 当社グループBPO事業を運営するにあたり必要となる組織マネジメントの経験
3. 現在18ヵ国31拠点のグローバルネットワークを展開している当社グループにおいて必要となる海外事業展開に対応できるグローバルビジネスの経験
4. 幅広い分野において事業を展開し、成長することを目指す当社グループにおいて必要となる新規事業戦略/営業の経験
5. 事業運営及び執行状況を適切に把握するための財務・会計の知識
6. BPO事業の効率化に資するIT活用に加え、グループ全体のDX推進を通じて、新たな付加価値を創造するために必要な知見と経験
7. 当社グループの将来的、持続的な成長を実現するための人材開発に関する知識と経験
8. 当社グループの事業成長において、リスクを最小化するための法務・リスクマネジメントに関する知識
9. 当社グループの基本戦略である「地域社会への貢献」を実現させるためのサステナビリティに関する知識・経験
10. 当社グループにおける業務執行状況を適切に監督・監査し適切な事業運営をするための内部統制/ガバナンスの知識

※※2025年10月の「DX推進本部」新設に伴い、従来の『テクノロジー』項目を『DX・テクノロジー』へと再定義しました。現時点で該当する役員はおりませんが、代表取締役社長執行役員が本部長に就任し、DXを「新たな価値創造のエンジン」と位置づけ、攻めと守りのDXを並行して推進しております。今後は全社一番となり、スピード感をもって実現・実装を推進してまいります。

取締役・監査役に対するトレーニング

取締役・監査役に対して外部セミナーの受講を推奨し、費用が発生するものについても支援を行う体制を取っています。新任の取締役・監査役については就任に備え、会社概要、グループ経営理念等の事項について説明会を実施しています。さらに就任後については、当社グループへの理解を深めることを目的に、当社グループの経営陣幹部による説明会や事業所の視察等を実施しています。