創業者である代表取締役の玉上は、20代の頃、約7年間アメリカで暮らしていました。玉上は、アメリカ生活の中で「言葉や文化の違いなどにより、いざという時の対応」にとても苦労しました。病院では病状が正しく伝わらない。クレジットカードを紛失した際も言葉のギャップが彼を苦しめました。玉上は、「海外で暮らす日本人や旅行者等が困っている時にサポートすることはできないか？」と強く思い、帰国後に「日本語によるアシスタンスサービス」を事業とした「プレステージ・インターナショナル」を1986年に創業させました。時はバブル経済、日本から海外へ行く旅行者が急増。玉上は、クレジットカード会社や損害保険会社と提携することで、BPO事業の基盤を作りました。

現在、当社は7つの事業を展開していますが、全ての事業が「困った人に耳を傾け、解決に導く」という創業の想いを受け継いでいます。

	創業 海外日本語アシスタンスサービス（現グローバル事業）開始
	損害保険会社、自動車メーカー、自動車ディーラー等のエンドユーザーからの緊急要請に対応して24時間365日、車のトラブルを解決する「ロードアシスト事業」を開始。
	アメリカで生活する日本人を日本語でサポートし、ドル建てで決済できるカード「プレミオカード」を提供。「現グローバル事業」開始。
	ナスダック・ジャパン（現JASDAQ）市場へ上場
	秋田BPOメインキャンパスWEST棟（650席）開設
	秋田BPOメインキャンパスEAST棟（550席）開設
	秋田BPOメインキャンパスサテライト棟（300席）開設 東京証券取引所　市場第二部へ上場
	山形BPOガーデン（500席）開設 東京証券取引所　市場第一部指定を達成
	富山BPOタウン（1,000席）開設 新コーポレートロゴマーク発表
	山形BPOガーデン鶴岡ブランチ（150席）開設
	秋田BPO横手キャンパス（500席）開設 新潟BPO魚沼テラス（200席）開設
	富山トレーニングフィールド開設
	山形BPOパーク開設（山形BPOガーデンから名称を変更し、500席増席）
	秋田BPOにかほキャンパス開設（秋田BPOメインキャンパスにかほブランチとして稼働していた3オフィスを統合し、500席） 東京証券取引所　プライム市場へ移行

海外での「日本語によるアシスタンスサービス（現グローバル事業）」から始まった当社の事業ですが、現在では大きく分けて7つの事業領域で活動しています。ここでは、当社の事業領域についてご説明します。

オートモーティブ事業は、自動車のトラブル（事故や故障）に対して、24時間365日全国規模で電話での対応やレッカー搬送や代替交通手段の手配を行う他、ディーラーサポートやカスタマーサービス、自動車延長保証等、自動車に関する幅広いサービスを提供します。
当社のロードアシストサービスの特徴は、実際にトラブルの現場に急行する現場対応も内製化している点です。富山トレーニングフィールドにて効率的・集中的に研修を行うことにより、質の高いロードアシストサービスを提供しています。

住宅と駐車場（コインパーキング、カーシェアリング）で起こる様々なトラブルに対して総合的にサポートしているのがプロパティ事業です。
分譲マンションのオーナーや賃貸物件の入居者に対して、水漏れや鍵開け等の住宅でのトラブル、住宅設備延長保証等の住まいに関するあらゆるサービス提供、コインパーキングの機械故障やメンテナンス等に対応しています。都市部を中心に増加傾向にあるコインパーキングやカーシェアリング、住宅購入者へのサービスメニューの拡充により大きな成長が見込める事業領域です。

グローバル事業は、創業以来続いている事業であり、私たちの原点です。海外旅行保険として必要不可欠な範囲をワンストップで提供できるのが特徴であり、主なクライアントは損害保険会社となります。また、海外旅行保険で提供しているクレームエージェントサービスのノウハウや医療ネットワークを活用し、日本人駐在員向けに海外での傷害や病気に対するヘルスケアプログラムを提供しています。
その他、海外駐在員向けの現地通貨決済が可能なクレジットサービス、プレミオカードの運営を行っております。

クライアント企業のお客様相談室等コンタクトセンターの活用を主軸に、製品延長保証、家財保険の事務センターの他、研修機能を融合させた人材派遣等のビジネスを行っています。クライアント企業との最初の接点はCRMサービスが多く、この事業を通してクライアント企業への更なるサービス向上を提案することができます。独自性のあるビジネスを創造する研究開発（R&D）的な位置づけの事業です。

「生活の安心＝保証」の切り口で様々な金融保証サービスを展開しています。
例えば、家賃保証では、賃貸物件に入居した際の連帯保証や滞納が発生した際の督促事務等の代行業務、医療費用保証では、患者様が入院や通院される際の連帯保証人を引き受け、医療機関における医療費の滞納リスクを保証する業務の他、介護費用保証や養育費保証等、高齢社会や様々な働き方が選択できる時代において、社会的ニーズが高まっていく可能性がある事業領域です。

コンタクトセンターの電話交換機のシステムや、基幹システム、自動手配システム、査定システム等、コンタクト業務におけるITインフラを提供している事業です。自社で培ってきたITノウハウを、コンタクトセンターを自社保有している事業会社に提供しています。今後、当社の成長においてITによる効率化やサービスクオリティの向上は欠かすことができません。自社で磨きあげ、お客様に提供するというBPOのリーディングカンパニーである当社ならではの事業領域です。

女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」等を社会貢献事業と位置づけています。
BPO施設を設置している地域が活性化することで当社の成長も実現できると考えています。地域に応援され、女性の活躍により元気と活性化を還元することを目的とした「アランマーレ」、地域で育児をしながら働く皆様をサポートする「オランジェリー」等、社会が抱えている多くの課題の中で、雇用の創造から一歩踏み込んだ地域貢献を実現してまいります。

東京証券取引所への市場変更当時の2013年3月期の売上高は242億円。2022年3月期は467億円。地方都市におけるBPOセンターは5県内6拠点2ブランチの計8ヵ所まで増加し、売上高でおよそ2倍、営業利益でおよそ3倍もの成長を実現させました。そして、2023年3月期には売上高520億円という目標を掲げています。ここでは、成長を続けるプレステージ・インターナショナルの強さの秘密をご紹介します。

当社のサービスは、クライアント企業に代わってエンドユーザーのお困りごとを解決します。つまりクライアント企業のサービスそのものを担当させて頂くことになりますので、一度ご契約頂いたお客様は、基本的に長期間のお付き合いになります。さらには、エンドユーザーの利用頻度が増える度に私たちの収入は増えていきますので、クライアント企業の成長に応じて私たちの売上も上がっていく仕組みになっています。まさに規模の大きなストック型のビジネスモデルなのです。また付加価値が高いサービスを提供しているため、収益率及びROEも高いビジネスモデルであることも特徴の一つと言えます。

高品質なサービスを提供するために国内に大規模なコンタクトセンターを保有し、現場対応のネットワークを強化すると共に、世界18ヵ国26拠点のグローバルネットワークを有しています。国内のコンタクトセンターでは、秋田県に約2,500席、山形県に約1,150席、富山県に約1,000席、新潟県に約260席そして岩手県に約100席のキャパシティを有しています。
また、2024年には500席規模となる岩手BPOセンター（仮称）を、2026年には800席規模となる秋田BPO潟上キャンパス（仮称）の開設を予定しています。

私たちの成長を語る上で、地方都市での継続的な雇用創出とそこで働く女性の活躍を外すことはできません。継続して雇用していくためには、クライアント企業の期待を超え続けていかなくてはなりません。優秀な方に長く働いていただくためには、快適な職場環境が必要です。この2つのことをANDで考え、実行していくことで、私たちと地方で働く方々がWIN-WINの関係を築くことができます。さらには、クライアント企業、地方自治体、エンドユーザーもこのWIN-WINの輪に入り、最高のスパイラルが生まれてくるのです。私たちの今後の成長も地方のチカラ、女性の活躍をなくしては語ることができません。

私たちがクライアント企業に評価されるポイントとして、コンタクトセンターのオペレーターやトラブルに駆け付ける現場対応グループの質の高さがあります。これは、私たちがクライアントのパートナーであり、サービスを提供しているという強い意識が全社に行き渡っている証拠でもあります。そのためコンタクトセンターのオペレーターも現場対応のスタッフも正社員化を進め、成果を出してきました。
もう一つは、フルパッケージ化されているサービスを提供し、エンドユーザーにはワンストップでトラブルの解決を可能としています。トラブル時、ユーザーは不安や心配する気持ちで一杯です。いかに少ないアクションで質の高いサービスを提供できるかが、私たちの価値であり、永久のテーマでもあります。

2021年5月、「中期経営計画～見通し及び戦略～」を新たに発表いたしました。
骨子となる4つの戦略を掲げ、価値創造企業として社会的課題を解決するサービスの創出に取り組んでいきます。

企業価値向上に向け、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるような事業の発展と成長を目指します。

当社グループでは、地域での雇用創出を重要な基本戦略として位置付けています。従業員のうち大半を占める若年層や女性が、夢ややりがいをもって入社後も長く働き続けることができるよう、人事制度や人財育成方法の見直し等を通じて、柔軟な働き方、多様な働き方を推進します。

• ※対象：プレステージ・インターナショナルの従業員

私たちは、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な一つとして位置づけています。
配当については、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュフローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

プレステージ・インターナショナルグループは、創業当初から『エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く』という経営理念を掲げています。
そして、2013年12月の東証一部上場（現在はプライム市場へ上場）と2015年4月の新ロゴマーク導入をきっかけに、創業以来大切にしてきた「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトに加え、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業でありたいという思いを込め、新しいグループ経営理念ができました。