創業者である代表取締役社長の玉上は、20代の頃、約7年間アメリカで暮らしていました。玉上は、アメリカ生活の中で「言葉や文化の違いなどにより、いざという時の対応」にとても苦労しました。病院では病状が正しく伝わらない。クレジットカードを紛失した際も言葉のギャップが彼を苦しめました。玉上は、「海外で暮らす日本人や旅行者等が困っている時にサポートすることはできないか？」と強く思い、帰国後に「日本語によるアシスタンスサービス」を事業とした「プレステージ・インターナショナル」を1986年に創業させました。時はバブル経済、日本から海外へ行く旅行者が急増。玉上は、クレジットカード会社や損害保険会社と提携することで、BPO事業の基盤を作りました。

現在、当社は7つの事業を展開していますが、全ての事業が「困った人に耳を傾け、解決に導く」という創業の想いを受け継いでいます。

	創業 海外日本語アシスタンスサービス（現インシュアランスBPO事業）開始
	損害保険会社、自動車メーカー、自動車ディーラー等のエンド・ユーザーからの緊急要請に対応して24時間365日、車のトラブルを解決する「ロードアシスト事業」を開始。
	アメリカで生活する日本人を日本語でサポートし、ドル建てで決済できるカード「プレミオカード」を提供。「現カスタマーサポート事業」開始。
	ナスダック・ジャパン（現JASDAQ）市場へ上場を
	秋田BPOキャンパスWEST棟（650席）開設
	秋田BPOキャンパスEAST等（550席）開設
	秋田BPOキャンパスサテライト棟（300席）開設 東京証券取引所　市場第二部へ上場
	山形BPOガーデン(500席)開設 東京証券取引所　市場第一部指定を達成
	富山BPOタウン（1,000席）開設 新コーポレートロゴマーク発表

海外での「日本語によるアシスタンスサービス（現インシュアランスBPO事業）」から始まった当社の事業ですが、現在では大きく分けて7つの事業領域で活動しています。ここでは、当社の事業領域についてご説明します。

ロードアシスト事業は、自動車のトラブル（事故や故障）に対して、24時間365日全国規模で電話での対応やレッカー搬送や代替交通手段の手配を行います。当社のロードアシストサービスの特徴は、実際にトラブルの現場に急行する現場部隊も内製化している点です。圧倒的な研修制度や教育にて、質の高いロードアシストサービスを提供しています。主なクライアントは、損害保険会社、自動車メーカー、自動車ディーラー等です。

住宅と駐車場（コインパーキング、カーシェアリング）で起こる様々なトラブルに対して総合的にサポートしているのがプロパティアシスト事業です。分譲マンションオーナーや賃貸物件の入居者に対して、水漏れや鍵開け等の住宅でのトラブル、コインパーキングの機械故障やメンテナンス等に対応しています。都市部を中心に増加傾向にあるコインパーキングやカーシェアリング、住宅購入者へのサービス強化により大きな成長が見込める事業領域です。

インシュアランスBPO事業は、創業以来続いている事業であり、私たちの原点です。海外旅行保険として必要不可欠な範囲をワンストップで提供できるのが特徴です。主なクライアントは損害保険会社になります。また海外旅行保険で提供しているクレームエージェントサービスのノウハウや医療ネットワークを活用し、日本人駐在員向けに海外での傷害や病気に対するヘルスケア・プログラムを提供しています。この場合、駐在員を多く有している日系グローバル企業がクライアントになります。

「ワランティ＝保証」をテーマに様々なサービスを展開しているのが、ワランティ事業です。
例えば、賃貸物件に入居した際の連帯保証や滞納が発生した際の督促事務等の代行や、自動車購入時の補償を延長するサービス、マンション購入のエンド・ユーザーに住宅設備の不具合（水回り、電気スイッチ等）を保証するサービス介護費用や医療費用が滞納されてしまった時の連帯保証等です。高齢化社会や様々な働き方が選択できる時代において、社会的にニーズが高まっていく可能性がある事業領域です。

コンタクトセンターの電話交換機のシステムや、基幹システム、自動手配システム、査定システム等、コンタクト業務におけるITインフラを提供している事業です。自社で培ってきたITノウハウをコンタクトセンターを自社保有している事業会社様に提供しています。今後、当社の成長においてITによる効率化やサービスクオリティの向上は欠かすことが出来ません。自社で磨きあげ、お客さまに提供するというBPOのリーディングカンパニーである当社ならではの事業領域です。

通販会社等のカスタマーサポート業務、購買データの分析等をベースにマーケティングの支援をするCRMサービス、損害保険会社様の被保険者様からの緊急要請に対する事故受付業務、海外駐在員向けの現地通貨決済が可能なクレジットサービスプレミオカードの発行と運営を行っているのが「カスタマーサポート」事業です。データーベースマーケティングと質の高いカスタマーコンタクト業務が強みです。クライアントの最初の接点はCRMサービスが多く、この事業を通じてクライアントへの更なるサービス向上を提案することができます。独自性のあるビジネスを創造する研究開発（R&D）的な位置づけの事業です。

人材・派遣、介護、児童教育など、「人」をテーマに価値を創造していく事業です。「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」というグループ経営理念を掲げている私たちは、社会が抱えている多くの課題の中で私たちの強みが活かせる領域で積極的に事業を行っていきます。

今から10年前、2005年3月期の売上高は83億円。2015年3月期は242億円。リーマンショック、東日本大震災などを経てもこの10年間で売上高でおよそ3倍、営業利益でおよそ10倍もの成長を実現させました。そして、2018年には売上高350億円という目標を掲げています。ここでは、成長を続けるプレステージ・インターナショナルの強さの秘密をご紹介します。

当社のサービスは、クライアント企業に代わってエンド・ユーザーのお困りごとを解決します。つまりクライアント企業のサービスそのものを担当させて頂くことになりますので、一度ご契約頂いたお客さまは、基本的に長期間のお付き合いになります。さらには、エンド・ユーザーの利用頻度が増える度に私たちの収入は増えていきますので、クライアント企業の成長に応じて私たちの売上も上がっていく仕組みになっています。まさに規模の大きなストック型のビジネスモデルなのです。また、付加価値が高いサービスを提供しているため、収益率(営業利益率13.0％)※が高く、ROE(13.3％)※も高いビジネスモデルなのも特徴の一つと言えます。
※2015年3月期

高品質なサービスを提供するために国内に大規模なコンタクトセンターを保有し、出動部隊を内製化すると共に、世界14か国18拠点のグローバルネットワークを有しています。国内のコンタクトセンターでは、秋田に1,600席（うち100席はにかほブランチ）、山形に500席。そして、2015年4月には富山に1,000席のコンタクトセンターを開設しました。これまで、秋田・山形では、ほぼフル稼働状態であり、今後の成長においての課題の一つでしたが、富山に1,000席増設したことによって、新たな顧客獲得が可能になりました。

私たちの成長を語る上で、地方都市での継続的な雇用創出とそこで働く女性の活躍を外すことはできません。継続して雇用していくためには、クライアント企業の期待を超え続けていかなくてはなりません。優秀な方に長く働いて頂くためには、快適な職場環境が必要です。この2つの事をANDで考え、実行していくことで、私たちと地方で働く方々がWIN-WINの関係を築くことができます。さらには、クライアント企業、地方自治体、エンド・ユーザーもこのWIN-WINの輪に入り、最高のスパイラルが生まれてくるのです。私たちの今後の成長も地方のチカラ、女性の活躍をなくしては語ることができません。

私たちがクライアント企業に評価されるポイントとして、コンタクトセンターのオペレーターやトラブルに駆けつける現場部隊の質の高さがあります。これは、私たちがクライアントのパートナーであり、サービスを提供しているという強い意識が全社に行き渡っている証拠でもあります。そのためコンタクトセンターのオペレーターも現場部隊も正社員化を進め、成果を出してきました。
もう一つは、フルパッケージ化されているサービスを提供し、エンド・ユーザーにはワンストップでトラブルの解決を可能としています。トラブル時、ユーザーは不安や心配する気持ちで一杯です。いかに少ないアクションで質の高いサービスを提供できるかが、私たちの価値であり、永久のテーマでもあります。

2015年6月、私たちは3年後の在りたい姿として新たな中期経営計画を発表しました。
中期経営計画では、数値目標とそれらを達成するための4つの戦略で構成されています。

各事業は、共通の考え方で成長させていきます。前提としては、4つの戦略がベースとなっています。その上で、既存の顧客に対しては、より付加価値のあるサービスを提供することによって、事業パートナーとしての役割を増やしトップラインを増やしていきます。これを私たちは、「縦展開」と呼んでいます。サービスを深堀していくイメージです。一方、新規分野への参入、既存サービスによる新規クライアントの開発等、既存のサービスを拡げていくことを「横展開」と呼んでいます。この「縦展開」と「横展開」を掛け合わせることで、2015年度の約1.5倍にあたる350億円という目標を達成していきます。

次の3年後までに主要なインフラは、2015年度までにほぼ完了しています。特に2015年4月に稼働を開始した「富山BPOタウン」は1,000席のコンタクトデスクを有しておりますので、今後3年間の増加分は吸収することが可能です。つまり、新たな中期経営計画中の大きな設備投資は予定しておらず、タネまきから収穫の時期に入ったことを意味しています。

雇用環境の回復により、優秀な人材を獲得していくことが数年前よりも難しくなってきているのは事実です。そこで、私たちは知恵を出してこの課題を乗り越えていきます。圧倒的な職場環境の整備による働きやすい環境の提供をはじめ、地元の方に支えていただき、愛される企業をめざし、ブランディングの一環として女子スポーツチームを設立しました。
また、採用した人財により長く勤めてもらえるように、女性の社会進出の支援として、育児休暇、産休などを積極的に利用できる文化形成、品質を高めていく各種研修の実施、失敗を恐れずにチャレンジする人を高く評価していく評価制度等も継続的に取り組んで行きます。

私たちは、株主の皆さまに対しての利益還元を経営の重要な一つとして位置づけています。
配当については、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。

プレステージ・インターナショナルグループは、創業当初から『エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く』という経営理念を掲げています。
そして、2015年4月、東証一部上場と新ロゴマーク導入をきっかけに、創業以来大切にしてきた「エンド・ユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」というコンセプトに加え、「事業創造を通して、社会に貢献できる」企業でありたいという思いを込め、新しいグループ経営理念ができました。